相談料はいくらくらいかかりますか？

1時間 5,000円（税別）です。
ご相談の結果、手続きのご依頼をいただいた場合は相談料はいだだいておりません。

【相続・遺言に関して】

相続手続きにかかる期間はどのくらいですか？

相続手続きにかかる期間は個々のケースにより異なりますが、一般的には数ヶ月から半年ほどです。ときに1年以上かかる場合もあります。遺産の規模や問題が発生した場合、手続きが複雑化する可能性もあります。一度、相続人間でトラブルが起きると紛争状態となり円満な話し合いでは解決できないことが多いため弁護士を通じて解決する形となり費用が大きくなり、場合によっては複数年かかる可能性がでてきます。

相続人の中に18歳未満の未成年者がいる場合はどのような手続きが必要ですか？

未成年者が相続人の場合、通常法定代理人と呼ばれる人が相続財産を管理します。一般的に保護者がなります。もし保護者も相続人ならこの保護者は未成年者の代理人にはなれませんので、家庭裁判所で特別代理人の選任申立てを行う必要がでてきます。そしてその指定された特別代理人が、未成年に代わり遺産分割協議に参加して手続きを行います。

遺産分割協議書とはなんですか？

遺産分割協議書は、相続人同士が相続財産の分割に関して合意を形成し、その内容を文書にまとめたものです。それらの取り決めや条件に相続人全員が納得・合意して各々署名・捺印をします。この協議書を各人が１通ずつ保管します。
また遺産分割協議書は、相続人間のトラブルや紛争を未然に防ぐために役立ちます。そして円滑な相続手続きを進めるために重要です。特に家族や親族間での相続の場合、明確な合意事項を文書に残すことで、後々のトラブルを避ける助けになります。

遺言書の中に遺言執行者の名前がありました。遺言執行者とは具体的に誰のことを指していますか？

遺言執行者は、書遺言において指定された人物で、遺産分割や葬儀手配など被相続人が亡くなった後の遺産に関する様々な手続きを代行する役割を行う人のことをいいます。一般的にご家族の誰かでも構いません。具体的には長男や遺言書の中で一番財産を多く相続する人を指定するケースが考えられます。しかし後の紛争を懸念して遺言書の作成に携わった司法書士・行政書士の先生が指定されているケースがほとんどです。その場合、被相続人が亡くなって遅滞なく遺言執行者から「受任通知書」が届きます。

相続税の申告期限を教えてください。

相続税の申告期限は、相続開始日から10ヶ月以内です。この期限を守らないと、税務署からの遅延損害金が発生する可能性がありますので注意が必要です。
相続人の数により基礎控除額が定められています。この基礎控除額以内なら相続税はかかりません。
基礎控除額・・・・3,000万円＋法定相続人1人につき600万円

法定相続人1人の場合….3,000万円+(600万円)の3,600万円まで非課税。
法定相続人2人の場合….3,000万円+(600万円＊2人)の4,200万円まで非課税。
法定相続人3人の場合….3,000万円+(600万円＊3人)の4,800万円まで非課税。
法定相続人4人の場合….3,000万円+(600万円＊4人)の5,400万円まで非課税。

相続の対象となる財産は何がありますか？また借金の負債は財産に含まれますか？

相続財産には、土地・建物の不動産、現金・預金、有価証券、美術品・骨董品・貴金属、ゴルフ会員権、死亡退職金などがあります。もちろん借金などの負債も相続財産に含まれますので、もし借金などが多い場合は俗にいう「相続放棄」をする意思表示を家庭裁判所に申し立てをする必要があります。

相続放棄とは何ですか？

相続放棄は、相続人が法定相続分を放棄することを意味します。これにより、相続人は相続財産を受け継がないことを選択できます。ただしこの放棄手続きは一定期間内に行わなければなりません。民法上は自己のために相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に対して相続財産放棄申述受理申立てをする必要があります。

相続した財産についての税金の計算方法は？

相続した財産にかかる税金は、相続税法に基づいて計算されます。財産の評価額や法定相続分、贈与などの要素が影響し、税務の専門家の協力を得ることが重要です。

遺言書はどんな形でも残せば有効になりますか？

法的に認められている普通方式の遺言は3つあります。具体的には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」です。遺言が無効になるのは法律で定めたれた形式とは違う形式で書かれている場合です。よくあるケースが名前や日付の書き忘れなどです。それから遺言を残す人の意思によるものではなく、他人に脅迫、強制されて残す遺言書も無効になります。さらに認知症を発症してから書かれた場合も無効になるケースがほとんどです。

【農地転用に関するお問い合わせ】

農地転用とは何ですか？どのような手続きが必要ですか？

農地転用は、本来の農地から農地意外の用途への変更を指します。例えば、登記簿の田・畑の地目を宅地や駐車場・資材置き場などにすることです。手続きは都道府県や市町村など地域によって異なりますが、通常はその地方の農業委員会や都道府県知事の農地転用許可が必要です。具体的な手続きは行政機関に確認する必要があります。

農地転用許可申請の際に気をつけるべき法的なポイントや条件はありますか？

農地転用には法的な制約があります。たとえば、地域の土地利用計画や法令、環境保護規定などが関与します。法的なアドバイスを受けつつ、適切な手続きで進める事が重要です。また一般的には代替地の提供、農業生産力の維持、環境への影響評価などが考慮されます。詳細な条件は地元の行政機関に問い合わせが必要です。

開発許可は、何㎡から必要ですか？

市街化区域内では、開発行為が伴う面積が1,000㎡以上の場合に開発許可が必要になります。
一方、市街化調整区域内では、開発行為が伴う場合は面積にかかわらず原則、開発許可が必要になります。

開発許可と建築許可はどのように違いますか？

市街化調整区域において、建築物の建築または特定工作物の建設をする際に土地の区画形質の変更がある場合は「開発許可」となり、土地の区画形質の変更がない場合は「建築許可」となります。

「開発許可」は土地利用計画に基づき土地の用途を認可するものであり、「建築許可」は建物の建設や改築に関する許可で、法令や安全基準の適合を確認します。
開発許可は土地利用に焦点を当て、建築許可は具体的な建築プロジェクトに焦点を当てています。
通常、開発プロセスでは両方の許可が必要となります。