相続手続きの流れ

公証役場での検索
被相続人が遺言書を公正証書で作成していた場合には、その遺言書を作成した公証役場に原本が厳重に保管されていますので、「遺言検索システム」を利用して全国どこの公証役場からでもその有無を確認できます。※検索可能なのは平成元年1月1日以降に作成されたものになります。

法務局への照会
令和2年7月から、法務局で遺言書を保管してもらうことができる制度が始まりました。よって、今後は法務局に対して遺言書保管の有無を照会することも検討する必要があります。

単純承認・限定承認・相続放棄の3つの方法があります。
相続放棄や限定承認の判断は、法律上「自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内」に、家庭裁判所に申立てをしなければならないと規定されています。 この３ヶ月間の期間を「熟慮期間」といいます。 相続放棄または限定承認することなくこの熟慮期間を経過すると、単純承認したものとみなされます。なお、相続人がマイナスの財産を相続したくない場合の選択肢としては、プラスの財産を責任の限度として遺産を相続する「限定承認」を選択する方法もあります。

話し合いは必ず相続人全員で行います。一人でも不参加な場合は協議として成立しません。有効な協議書にならず使えません。

それから、行政書士は遺産分割等につき紛争が生じ争訟性を帯びてきた場合に、ご依頼者のために他の相続人と折衝を行うなどは、弁護士法７２条１項に定める「法律事務」にあたり、非弁活動に該当しますので、業務の継続ができない場合となります。