はじめに｜建設業を始めるなら「許可」が必要です
建設業を営むには、一定の工事規模を超える場合、建設業の許可が必要です。
許可を取らずに工事を行うと、建設業法違反で営業停止や罰則の対象となることもあります。
この記事では、長崎県内で建設業の許可を新規取得したい方のために、必要な知識を一からわかりやすく解説します。
建設業許可が必要なケースとは？
まず、許可が必要になるかどうかの目安です。
【建設業許可が必要なケース】
- 建築一式工事：税込 1,500万円以上の請負
- それ以外の工事：税込 500万円以上の請負
※これ以下の金額であれば「軽微な工事」として許可不要
長崎県での申請区分
長崎県で営業所が1つだけなら、「長崎県知事許可（一般または特定）」での申請になります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 知事許可 | 長崎県内のみに営業所がある場合 |
| 大臣許可 | 複数都道府県に営業所がある場合 |
建設業許可の種類｜「一般」と「特定」の違い
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 一般建設業 | 小規模または中規模工事（下請代金が4,000万円未満） |
| 特定建設業 | 大規模工事（下請代金が4,000万円以上）を出す元請向け |
通常、中小事業者や個人事業主は「一般建設業許可」を取得します。
許可を取るための4つの要件
1. 経営業務の管理責任者がいること
下記のいずれかに該当する方が必要です。
- 許可業種で5年以上の経営経験
- 他業種で7年以上の経営経験
- 経営補佐の立場で7年以上の実務経験
2. 専任技術者がいること
営業所ごとに専任技術者を配置する必要があります。
- 国家資格（例：1級建築士、施工管理技士）保有者
- 関連学科卒＋3～5年以上の実務経験
- 10年以上の実務経験 など
3. 財産的な基礎があること
次のいずれかが必要です。
- 直前決算で自己資本500万円以上
- 預金残高500万円以上の証明
4. 事務所（営業所）があること
- 長崎県内に物理的な事務所を持つこと
- 自社物件 or 賃貸契約が必要（自宅可）
許可申請の費用（長崎県知事許可・新規）
| 区分 | 内容 | 金額（税込） |
|---|---|---|
| 申請手数料（証紙代） | 長崎県に納付 | 90,000円 |
| 行政書士報酬 | 書類作成・代理申請など | 165,000円～（目安） |
※合計でおよそ 25〜30万円程度 を見込んでおくと安心です。
※法人設立直後の方、資金証明に不安がある方はご相談ください。
許可取得までの流れ【完全ガイド】
| ステップ | 内容 | 期間目安 |
|---|---|---|
| ① 要件確認 | 事業者様の状況を個別具体的に確認 | 即日～数日 |
| ② 書類準備 | 登記簿謄本、資格証、通帳コピーなど | １〜２週間 |
| ③ 書類作成 | 専門的な書式に基づいて作成 | ５〜１０日 |
| ④ 申請 | 長崎県庁へ提出 （電子申請 / 対面・郵送） | 当日～数日 |
| ⑤ 審査 | 形式・実質審査 | 約３０〜４５日（土日祝祭日除く） |
| ⑥ 許可通知 | 郵送で届きます | – |
建設業29業種とは？
建設業許可は、29種類の工事業種から選びます。
たとえば……
- 建築工事業（建築一式工事）
- 土木工事業（土木一式工事）
- 内装仕上工事業
- 電気工事業
- とび・土工工事業
- 解体工事業（平成28年から新設）
※自社で請け負う可能性のある業種すべてに申請が必要です。
建設業の許可は、以下の29業種（令和6年現在）に区分されています。これは「建設業法施行令」で定められており、大きく分けて一式工事2業種と専門工事27業種に分類されます。
一式工事（2業種）
| 番号 | 業種名 | 説明 |
|---|---|---|
| 1 | 土木一式工事業 | 複数の土木工事を総合的に行う（道路、河川、橋梁など） |
| 2 | 建築一式工事業 | 複数の建築工事を総合的に行う（住宅・ビル・公共施設など） |
専門工事（27業種）
| 番号 | 業種名 | 説明 |
|---|---|---|
| 3 | 大工工事業 | 木造建築の骨組みや造作工事など |
| 4 | 左官工事業 | 壁や床の塗り仕上げ（モルタル・漆喰など） |
| 5 | とび・土工・コンクリート工事業 | 足場・基礎工事・杭打ち・盛土など広範な基礎関連工事 |
| 6 | 石工事業 | 石材の積み、貼り付け、石垣など |
| 7 | 屋根工事業 | 屋根のふき替え、防水、雨仕舞いなど |
| 8 | 電気工事業 | 電気設備の設置・配線・照明等 |
| 9 | 管工事業 | 水道・ガス・冷暖房・空調・配管など |
| 10 | タイル・れんが・ブロック工事業 | 外壁や床へのタイル・レンガ・ブロック貼り |
| 11 | 鋼構造物工事業 | 鉄骨建築物、橋梁、鉄塔など |
| 12 | 鉄筋工事業 | 鉄筋の組み立てや加工（コンクリート補強） |
| 13 | 舗装工事業 | 道路や駐車場の舗装（アスファルト・コンクリート） |
| 14 | しゅんせつ工事業 | 河川・港湾等の土砂の浚渫（しゅんせつ）作業 |
| 15 | 板金工事業 | 屋根・外壁の金属板の加工・取付 |
| 16 | ガラス工事業 | 窓やガラス建具の取り付け |
| 17 | 塗装工事業 | 建築物の塗装、防水塗装など |
| 18 | 防水工事業 | 雨漏り防止の防水加工 |
| 19 | 内装仕上工事業 | クロス貼り、床仕上げ、天井など内装工事全般 |
| 20 | 機械器具設置工事業 | エレベーター、空調設備、産業機械などの設置 |
| 21 | 熱絶縁工事業 | 断熱材の設置（冷暖房・保冷保温など） |
| 22 | 電気通信工事業 | 通信回線、LAN、電話設備など |
| 23 | 造園工事業 | 公園・庭園の整備、樹木植栽など |
| 24 | さく井工事業 | 井戸掘削、地下水の採取など |
| 25 | 建具工事業 | ドア、窓、ふすまなどの取付け |
| 26 | 水道施設工事業 | 上下水道施設の整備工事など |
| 27 | 消防施設工事業 | スプリンクラーや消火設備の設置 |
| 28 | 清掃施設工事業 | ゴミ焼却場やし尿処理施設の工事 |
| 29 | 解体工事業 | 建物等の解体作業（※平成28年6月新設） |
許可取得後の定期提出・変更手続き
| 手続き | 料金（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 許可新規申請 | 165,000円 | 有効期間5年 |
| 許可更新 | 66,000円 | 5年ごと |
| 業種追加 | 88,000円 | 別業種の追加許可 |
| 決算変更届 | 44,000円 | 年1回提出義務あり |
公共事業関連の手続き
公共工事の受注には以下の手続きが必要です。
経営事項審査（経審）
- 経営状況分析申請：55,000円
- 経営事項審査申請：66,000円
※有効期間は審査基準日から1年7ヶ月
入札参加資格審査申請
| 区分 | 新規 | 更新（2年ごと） |
|---|---|---|
| 1自治体目 | 55,000円 | 22,000円 |
| 2カ所目以降 | 33,000円 | 5,500円 |
建設業許可申請に必要な書類（例）
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 登記簿謄本
- 定款
- 経営経験や実務経験を証明する資料
- 専任技術者としての要件を満たす書類
- 資金の証明書類（預金残高証明書など）
- 財務諸表
- 誓約書
- 工事経歴書
- 納税証明書
- 登記されてないことの証明書（役員全員）
- 身分証明書（役員全員）
- 賃貸契約書や事務所写真
- 行政書士に依頼する場合は委任状など
- 上記は一部で他にも必要書類があります （下記画像は長崎県で許可取得をお考えの場合に必要な書類の確認表です）
ご不安なときは、専門家に相談を！
建設業許可の取得には、複雑な書類作成や実務経験の証明が求められます。
「自分で申請できるか不安…」「費用感を知りたい」という方は、行政書士にご相談いただくのが安心・確実です。
ご注意
こちらに記載している費用は、弊所の料金体系に基づくものです。
※申請時に必要な法定費用（収入印紙代など）は全国一律ですが、報酬額は地域や行政書士事務所によって異なる場合があります。あらかじめご了承ください。