お問合わせ
お電話、またはメールよりお問合わせください。ご相談、お困りのことについてお伺いします。具体的な解決・手続をご希望であれば、面談のご予約を承ります。その際、当事務所、ご依頼者様のご自宅、またはご依頼者様ご希望の場所でお話しを伺います。平日夜間、土日の面談も可能です。出張費は無料ですが、面談での相談は有料になりますのでご了承ください。初回60分まで3,000円、以下30分ごとに2,000円。　※Zoomを使用したオンライン面談をご希望の場合、弊事務所よりあらかじめメールでご依頼者様専用のミーティングルームのURLとパスワードをお送りします。
ご相談

改めてご面談時にご相談の内容について伺います。
手続の方法や要件、期間など、今後の対策および費用の概算をご案内します。相談内容を伺った上でさらに調査や検討が必要と判断した場合は後日改めてご回答させていただきます。
※面談の際、本人確認のできる身分証、ご印鑑をお持ちください。
Zoomを利用してのオンライン面談をご希望の方はあらかじめお使いのパソコンやスマートフォンにZoomのインストールをお願いいたします。
業務の依頼
ご面談後、お見積書をご提示いたします。手続きをご依頼される場合は業務委任契約書にご記入・着手金をいただきます。着手金のご入金をもって正式なご依頼と判断し、業務に着手します。あらかじめ調査が必要な業務については調査完了後改めて正確なお見積りをさせていただきます。着手金額は基準報酬額の半額をいただきます。また業務執行に必要な書類の取得や、調査に係る実費は着手金から充当いたします。ご入金いただいた着手金は、業務完了後報酬額に充当させて頂きます。
業務の着手
着手金のご入金後、速やかに業務を開始します。業務の進行状況について随時ご報告さしあげます。円滑な業務の進行のため、必要書類の取得やお打合せなどのご協力をお願いいたします。万が一、紛争性があると当職が判断した場合は、※行政書士法により業務を継続することができかねます。そのような状況になった場合はやむを得ず辞任します。
※行政書士法１条に規定する「権利義務又は事実証明に関する書類」の作成は行政書士の業務の範囲内である。
しかし、遺産分割等につき紛争が生じ争訟性を帯びてきた場合に、ご依頼者のために他の相続人と折衝を行うなどは、弁護士法72条1項に定める「法律事務」にあたり、非弁活動に該当しますので、業務の継続ができない場合となります。

業務完了
業務終了後、遅滞なくご報告および請求書を送付させていただきます。請求書の送付から1週間以内に報酬額をご入金ください。報酬額のお支払またはご入金確認後、必要書類の送付・返却をさせていただきます。業務終了後も、今後の対策や情報提供などサポートさせていただきます。

ご不明な点などありましたらお気軽にお問合わせください。050-5526-1502受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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